「内服薬」の数え方（通知の取扱いが残るもの）

告示本文の改定にかかわらず、通知（留意事項通知）では以下の取扱いが継続されています。

• 屯服薬は内服薬の種類数に含めない
• 服用開始4週間以内の薬剤は調整前の内服薬種類数から除外
• 配合剤の取扱いは従来通り
• 内服薬以外（外用薬・注射薬等）への変更は対象外

このため、「対象内服薬の範囲が無条件に拡大した」という解釈は不正確です。実務上は通知の取扱いを必ず確認してください。

算定のポイント

内服薬が2種類以上減少した「結果」に対して算定する成果報酬型の点数です。提案のみでは算定できず、実際に減薬が実現していることが必要です。

支援料2の大幅見直しの意義

改定前は「重複投薬等の解消」という限定的な目的でしたが、改定後は薬物療法全体の適正化を目的とした総合的な評価に拡大されています。点数の大幅引上げ（110点/90点→1,000点）は、かかりつけ薬剤師による質の高い薬物療法の評価・支援を重点的に評価するものです。

結果伝達の重要性

服用薬剤調整支援料2は、単に処方医へ提案するだけでなく、患者又はその家族等への結果伝達まで含めた一連の取り組みを評価するものです。患者・家族の理解度や医療従事者との関係性に応じて、伝達内容を個別に調整することが求められます。

適用日

支援料2の新点数（1,000点）の見直しは令和9年6月1日から適用されます。
令和8年6月1日～令和9年5月31日の期間は支援料2は算定不可とされており、実質的に令和9年6月以降の新加算として運用される形になります。

令和6年度疑義解釈：「2種類以上減少」の考え方

質問：服用薬剤調整支援料1において、内服薬が2種類以上減少した場合とは、どの時点で判断するのか。

回答：処方医への提案後に交付された処方箋に基づき調剤した結果、提案前と比較して内服薬が2種類以上減少していることを確認した時点で算定します。一時的な減少ではなく、その状態が4週間以上継続することが見込まれる必要があります。

令和6年度疑義解釈：複数医療機関からの処方の数え方

質問：服用薬剤調整支援料2における「複数の保険医療機関から6種類以上の内服薬が処方されている」とは、各医療機関の処方を合算して6種類以上であればよいか。

回答：はい、複数の保険医療機関から処方されている内服薬を合算して6種類以上であれば算定の対象となります。